2012-04-05 第180回国会 参議院 本会議 第11号
協議会におきましては、衆議院側から、東日本大震災の復旧・復興を推し進める予算であること、日本再生重点化措置による経済成長の実現を目指していること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、年金国庫負担財源に交付国債を充てるなど財政の透明性を損なう内容となっていること、マニフェスト施策を始めとする歳出の見直しが不徹底であること、デフレ対策や経済再生への取組が不十分であること等の理由により
協議会におきましては、衆議院側から、東日本大震災の復旧・復興を推し進める予算であること、日本再生重点化措置による経済成長の実現を目指していること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、年金国庫負担財源に交付国債を充てるなど財政の透明性を損なう内容となっていること、マニフェスト施策を始めとする歳出の見直しが不徹底であること、デフレ対策や経済再生への取組が不十分であること等の理由により
しかし、その後、大震災が起こり、この二・五兆は震災からの復興復旧のための一次補正予算の財源として活用することにいたしまして、そこで基礎年金国庫負担財源をどうするかについては、さらに、民主、自民、公明三党の確認書で、第三次補正予算の編成の際に復興債で補填することとして、そのための財源確保策と併せて各党で検討するとされているところであります。